スマートシティを活用している事例として和歌山県を検討してみた。和歌山県では災害リスクの増大という地域特有の課題に対応するため、スマートシティ化の取り組みが進められている。
すさみ町では、地域住民への行政サービスを柔軟に提供する「行政MaaS」の実証が始まっている。役場職員がモバイルオフィス車両で地域を巡回し、各家庭で証明書の発行、相談対応などを実施する新たな行政モデルである。
衛星通信機能を搭載しており、災害時には緊急通信や避難支援にも対応可能となりこのような移動型行政サービスは、南海トラフ地震を見据えたものに加え、過疎地や高齢化地域における新たな公共サービスの形ではないかと考える。
白浜町では、観光と防災の両面でスマートシティ化が進行している。観光地への長距離Wi-Fiの整備に加え、LoRaメッシュネットワークを活用した通信インフラが構築されており、災害時でも安定した情報伝達が可能となっている。
また、地域の観光情報や気象データ、混雑状況などを可視化するための地域情報プラットフォーム「kukuLu」も導入され、成果目標としては、まちづくりDX化を推進、白浜町のデータの活用に基づく施策作りに貢献、といった内容であった。
ただ、このような取り組みが市民に行き渡って生活が豊かになっているかといえば、確かに講義内であったように市民生活が少し良くなったに過ぎないだろう。地元に帰っても、そのような話は出ないし、恩恵を受けている地元紙や話は耳にしない。
災害を主に起点として考えているとは思うが、災害に特化するなら例えば、災害時での避難情報、避難経路のスマホアプリ連携通知機能やドローンでの災害時に備えた空輸ルートや、避難経路の最適化等も考えられる。
和歌山県は海岸部と山間部が入り組んだ土地であり、地震や大雨等が起こった際に交通が遮断されやすいのが特徴である。もし遮断されたとしても物資の供給、避難所の確保、が迅速に住民にできるスマート災害対応が求められると感じる。


コメント