現在の日本の少子化の問題は、晩婚化、所得の不安定さから出産を控える、仕事と育児の両立が困難であるため、出産を控える等が考えられる。晩婚化は、結婚する人が少ないことや、結婚をしても年齢が高いため、出産を控えるケースが多い。
また所得に関しては、子どもを育てるには教育費や、生活費など多くの資金が必要となる。通常の育児にかかる費用等が恒常的（授業料や、部活費用等）にかかるため、出産を断念するケースが多い。また、育児と仕事の両立では、
日本の過去の男性が働き、女性が家事をという文化から共働きがスタンダードになり、子どもを育てる時間、環境が非常に厳しくなってきている。このような理由から少子化が進んでいるのではないかと考えた。
では、現状の少子化に対する有効な対策は何があるだろうか。まず、システム図の中で集中していたのが、税負担増であった。
育児にかかる費用を公的に補助すべく、出産育児一時金の増額や児童手当の拡充、育児休業給付金等の拡充の施策が現在行われている。また、教育の無償化についても議論がなされている。
しかし、これらの財源は現役世代から税収入を得て、還元しているだけなので、結局のところ所得の不安定さに帰結する。それならば、子どもにかかる費用の税負担をなくす、またただお金を配るという行為ではなくお金以外の施策、例えば遊び場の設営など現役世代からの負担を少なくする施策を考え、見かけの少子化対策をしないようにすれば良いのではないかと考える。
他では、晩婚化においても事実婚や望まない出産も増えてきている。現在の制度も柔軟に変えていき、このような方々も子育てがしやすい環境作りをすれば少子化の歯止めになるかとも考える。また子どもを育てるにあたり、プロの子育ての方の支援も必要であり、保育園の拡充だけでなく、ベビーシッターや企業内での子育て支援の拡充等も考え、働きながら子育てができる環境作りも行うことにより出産を考える人も増えるかもしれないと考えている。
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